税務知識ブログ

iDeCoで積み立てたお金は税金対策になるって本当?

iDeCoで積み立てたお金は税金対策になるって本当?
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「iDeCoの掛け金は全額経費になるって本当?」
「iDeCoは60歳まで解約出来ないって本当?」

このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、iDeCoの掛け金は全額所得控除になる他にも2つの税制メリットを受けることが出来ます。

ただし、60歳まで解約できない等のデメリットもあります。

メリットとデメリットをしっかり理解して加入を検討して下さいね。

今回はiDeCoと税制優遇について解説していきます。

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iDeCoでお金を積み立てて税金対策する!

皆さんはiDeCoという商品をご存じですか。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことで、簡単に言うと「自分で作る年金制度」のことです。

iDeCoの加入者が毎月一定の金額を60歳まで積立し、積立したお金はあらかじめ決まっている金融商品に投資し運用することになります。

なお、iDeCoに加入することで3つの税制優遇を受けることが出来ます。

  • 掛金が全額控除される
  • 運用益は非課税扱い
  • 受取時の税制優遇を受けられる

それぞれ詳しく解説していきます。

掛け金が全額控除さえる

iDeCoで積立した掛け金は、全額「所得控除」になります。簡単に言うと経費で積立が出来るイメージです。

所得控除になることで、所得税や住民税が減税となります。年末調整時に所得税の還付を受けられたり、次年度の住民税が減額されたりします。

例えば、年収が500万円で30歳の会社員の人が、年間20,000円iDeCoで積立をしようとすると60歳になる時までの所得税の節税総額は1,440,000円になります。

老後の資金を積立していながら、合計で1,440,000円もの税金が減税されるのがiDeCoの最大のメリットと言えるでしょう。

運用益は非課税扱い

iDeCoはあらかじめ決められた運用商品で、掛け金を運用する必要があります。

運用商品には

  • 投資信託
  • 保険
  • 定期預金

など様々な商品がありますが、その運用で出た利益は全額非課税扱いになります。

投資信託で出た利益や、利息収入などは約20%の税金がかかります。つまり10,000円の利益があっても8,000円しかもらえないことになります。

しかしiDeCoを使うことで、運用で出た利益はそのまま全額非課税で受け取れます。長期で運用すると運用益も大きくなることから、先ほど紹介した所得控除と併せて使えるメリットの1つと言えるでしょう。

受取時の税制優遇を受けられる

iDeCoの3つめのメリットは、受取時も税金の控除が受けられるということです。

保険などで出た利益は、解約時に一時所得扱いとなるため、利益が大きければ大きい程支払う税金は大きくなります。

しかしiDeCoの場合は、一括で受け取る場合も年金形式で受け取る場合も税制優遇を受けることが出来ます。

【一括で受け取る場合】
一括で受け取る場合は退職所得控除を受けられます。

退職所得の計算方法

勤続年数20年以下:40万円×勤続年数
勤続年数20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※なお、iDeCoでいう勤続年数は掛け金を積立続けた日を計算しますので、転職しても0になることはないため安心して下さい。

【年金形式で受け取る場合】
年金形式で受け取る場合は公的年金等控除を受けられます。

公的年金等所得控除は以下の計算方法で算出出来ます。

【公的年金等控除(65歳未満)】

収入金額 公的年金等控除
130万円以下 70万円
130万円超~410万円以下 50万円+(収入金額-50)×25/100
410万円超~770万円以下 140万円+(収入金額-410)×15/100
770万円超 194万円+(収入金額-770万円)×5/100

【公的年金等控除(65歳以上)】

収入金額 公的年金等控除
330万円以下 120万円
330万円超~410万円以下 50万円+(収入金額-50)×25/100
410万円超~770万円以下 140万円+(収入金額-410)×15/100
770万円超 194万円+(収入金額-770万円)×5/100

iDeCo加入の注意点

iDeCoに加入する際には3つの注意点があります。

  • 掛金上限
  • 年齢
  • 手数料

以上について詳しく説明していきます。

iDeCoで積み立てるお金には上限がある

給与所得者がiDeCoで節税したい時に「かけられるだけかけたい!」と考える人は多いです。

しかし、実はiDeCoには掛金の上限が決まっています。上限以上で積み立てることは出来ないため注意が必要です。

これからiDeCoに加入しようと考えている人は以下のいずれに該当するか確認しておくようにしましょう。

【iDeCoの上限額】

国民年金の加入状況 具体例 掛け金の上限額
第一号被保険者 自営業者 月額6.8万円
第二号被保険者 企業型DCのない会社の会社員 月額2.3万円
企業型DCに加入して言いる会社員 月額2.0万円
DB加入者、公務員 月額1.2万円
第三号被保険者 専業主婦 月額2.3万円

※DC:確定拠出年金
※DB:確定給付年金

60歳まで解約出来ない

iDeCoは一度加入すると、2021年現在では60歳までかけ続ける必要があります。

なお、2022年5月からは上限年齢が5年伸びるので、65歳未満になります。

60歳までの原則解約することが出来なくなるので、近い将来使うお金で積立することはリスクを伴いますのでやめましょう。

なお、専業主婦になって所得税がかからなくなってもiDeCoは解約できないため、所得控除の税制優遇は実質受けられなくなるデメリットもあります。

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手数料

iDeCoは口座開設時、掛金を積み立てる時、資産を運用する時に手数料がかかります。

手数料に関しては金融機関により違いがありますので、加入を検討している人は他社を含め比較することをおすすめします。

なお、専業主婦で収入が無くなった場合、掛け金を減らすことは出来ても手数料は引かれ続けるので注意が必要です。

まとめ

  • iDeCoは「所得控除」「運用益非課税」「受取時の税制優遇」がある
  • iDeCoは60歳まで解約できない
  • iDeCoは契約、運用時に手数料がかかる

iDeCoは税制対策方法が少ない給与所得者に取ってはメリットの大きい商品です。

しかし、加入時には今回紹介したデメリットも把握しておく必要があります。

掛け金が少なればiDeCoのメリットを最大限利用できない可能性もあるため、一度お近くの金融機関や税理士の無料相談会等を利用して相談することをおすすめします。

税金やお金の相談はプロである税理士へ

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