税理士へ税務を依頼するメリット

決算を税理士へ依頼するメリット

決算は税理士に頼むべき?決算時のみ税理士に頼むメリットとデメリットについて紹介

決算は税理士に頼むべき?決算時のみ税理士に頼むメリットとデメリットについて紹介

「税理士に決算を依頼するとどんなメリットがある?」
「決算だけ頼む場合と顧問契約している場合の違いはある?」

このような不安や疑問を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、決算のみ税理士に依頼する場合は、決算業務しか取扱いしてくれません。

経営上の税務相談などは別業務となるため注意が必要です。

今回は、決算だけ税理士に頼むと場合と、顧問契約を結ぶ場合の違いについて解説していきます。

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税理士に決算を依頼する

税理士に決算を依頼するには

  • 顧問契約を結ぶ
  • 決算時のみ依頼する

以上の選択をすることが出来ます。

顧問契約を結ぶと継続的に税理士からの支援を受けられますが、決算時のみの依頼であればそれが出来ません。

反面、決算時のみ依頼すれば費用は安く済みますが、顧問契約を結ぶと顧問費用が嵩みます。

経営者自身の財務分析力や、経営状況等を勘案してどちらかを選択すると良いでしょう。

顧問契約を結ぶ

顧問契約とは、税理士へ継続的に依頼することを指します。

例えば

  • 税務相談
  • 決算書等書類作成業務
  • 税務調査立ち合い
  • 資金繰り相談
  • 事業承継相談
  • M&A相談

など多岐に渡り、税務や会計上の疑問や不安を相談することが出来ます。

また会社によっては、専任の税理士を常駐させ常に会計処理を任せているケースもあります。

ただし、税理士によっては専門外の業務もあるため、実績等を勘案しながら顧問契約を結ぶように注意して下さい。

決算時のみ依頼する

決算時のみ税理士に依頼するケースもあります。

顧問契約と比較してもトータル費用は安いですが、税務相談等のサービスは含まれていないため、会社から提出された書類を持って決算書を作るのみとなります。

つまり日々の会計処理も原則自社で行う必要があります。

会計処理があまりにずさんであったり、会計ソフトが税理士の使用するものと違ったりすると決算の依頼を断らわれる可能性もあるため注意が必要です

なお、税金対策や節税に関する相談などは別で費用が掛かります。依頼する際は注意して下さい。

税理士に決算のみ依頼するメリット

顧問契約を結ばず、税理士に決算のみを依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

結論から言いますと、大きく分けて3つのメリットがあります。

  • 税理士報酬が安い
  • 決算書に税理士の名前が入る
  • 定期的なやりとりが無い

それぞれ詳しく説明していきましょう。

税理士報酬が安い

顧問契約を結ぶと毎月や三か月に一回など定期的に会社へ訪問し、税務相談などを受けることが出来ますが、その分税理士報酬は高くなります。

反面、決算時のみの依頼でしたら、決算作成業務だけの取り扱いとなるため、税理士報酬は安く抑えることが出来ます。

決算書に税理士の名前が入る

決算書に税理士の名前が入ることで、プロが監修した決算書であることを税務署に伝えることが出来ます。

一般的に誰にも監修されず提出する決算書よりも資格を持った税理士が監修している決算書の方が信頼度は高く、税務調査に入られる可能性も低くなると言われています。

また、銀行融資を受ける際にも、有利に働きます。

税理士の名前を入れるという事は、税理士が決算書として認めたという事になるため、万が一粉飾している場合は税理士事務所の信用低下に繋がります。

つまり普通であれば正確なものを作成していると考えられます。

銀行融資の際には決算書に間違いがないか、粉飾していないかの審査は確実に行われます。

税理士の署名があれば、金融機関は粉飾の不安が大幅に削減されるため、融資決定を促すポイントとなります。

定期的なやりとりが無い

決算時のみ依頼することで、定期的にやり取りする必要がありません。

常に現場に出ていたり、時間があまり取れないという経営者にとっては決算時のみの依頼の方が助かるというケーもあります。

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税理士に決算のみ依頼するデメリット

実は、決算のみ税理士に頼むといくつかデメリットも存在します。

  • 税務相談が出来ない
  • 納税額がはっきりしない
  • 資金調達支援が受けられない

それぞれ詳しく説明していきましょう。

税務相談が出来ない

決算のみの依頼ですので、節税対策や会計上の不安や疑問を相談することは出来ません。

もし相談したい場合は、別個で費用がかかるため注意が必要です。

納税額がはっきりしない

決算のみの依頼であれば、毎月の試算表を作成しないため、決算が出来上がるまで正確な納税額がはっきりしません。

「思っていたよりも納税額が高くなって困った」

というケースも考えられるため注意が必要です。

資金調達支援が受けられない

決算が出来上がって資金繰りが厳しいと分かった時でも、資金調達に関わる支援を受けることは出来ません。

制度融資や補助金、助成金の関係で税理士からの支援を受けたい場合は、別個費用がかかるため注意して下さい。

税理士に決算のみ依頼するライン

税理士に決算のみを依頼しようと考えている人は、以下のラインを参考にして下さい。

  • 売上が1,000万円未満
  • 取引量が少ない
  • 経理は自社で完結できる
  • 経費が少なく、かつ単純である
  • 原価計算が無い

これらに当てはまる場合は決算のみの依頼でも問題ないでしょう。

ただし会社が大きくなるに連れ、自分で月々の経理をするのはとても大変です。

会計上の不安を無くす観点からも、事業拡大に伴って税理士と顧問契約を結ぶのも一つの手段でしょう。

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まとめ

  • 決算時のみ税理士に頼むと費用が安く、かつ決算書に税理士の名前が入る
  • 顧問契約を結ぶと日々の税務相談や資金調達支援なども行ってくれる
  • 事業の規模が大きくなる場合は顧問税理士契約を結ぶ方が良い

事業規模が大きくなるにつれ、会計と税務のプロである税理士と顧問契約を結ぶ方がメリットが大きくなります。

個人で小規模事業を行っている場合や、取引先が少なく会計処理が単純な場合は日々の会計を個人で行っても問題ありませんが、間違った節税対策により脱税としてみなされるケースもあります。

脱税としてみなされるとペナルティで追加で徴税されるので注意が必要です。

なお、申告時に税務署が指摘してくれることはほとんどありません。後々税務調査で指摘されるため、安心して事業したい人は顧問税理士契約を結ぶと良いでしょう。

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