会計・税制の改正情報

経済産業省

「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果」を公表

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令和3年2月2日(火)、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。 今般、令和2年「12月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では89.8%、消費者向け取引では81.9%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では1.5%、消費者向け取引では2.9%となっています。

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、令和2年「12月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。

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