会計・税制の改正情報

国税庁

「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

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令和4年1月7日(金)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

1.酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)

酒類の原料として取り扱わない物品について所要の整備を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

  • 別紙1(主な改正事項)
  • 別紙2(新旧対照表)

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。

2.酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第2号)

上記告示は、同日付のインターネット版官報(本紙 第650号)で告示されたものです。

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

 
独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について」が公表されました。

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