会計・税制の改正情報

国税庁

「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」を公表

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令和3年3月29日(月)、国税庁ホームページで「令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」が公表されました。

公表された「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」は124ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。

第1 法人税法関係

  1. 第2条《定義》関係(1項目)
  2. 第14条《事業年度の特例》関係(1項目)
  3. 第23条《受取配当等の益金不算入》関係(1項目)
  4. 第23条の2《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》関係(2項目)
  5. 第37条《寄附金の損金不算入》関係(1項目)
  6. 第52条《貸倒引当金》関係(1項目)(1項目)
  7. 第57条《欠損金の繰越し》関係(3項目)
  8. 第61条の2《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》関係(1項目)
  9. 第63条《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》関係(1項目)
  10. 第64条の6《損益通算の対象となる欠損金額の特例》関係(3項目)
  11. 第64条の9《通算承認》関係(8項目)
  12. 第64条の10《通算制度の取りやめ等》関係(5項目)
  13. 第64条の11《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》関係(6項目)
  14. 第64条の12《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》関係(7項目)
  15. 第64条の13《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》関係(2項目)
  16. 第64条の14《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》関係(3項目)
  17. 第66条《各事業年度の所得に対する法人税の税率》関係(1項目)
  18. 第69条《外国税額の控除》関係(5項目)
  19. 第75条《確定申告書の提出期限の延長》関係(3項目)
  20. 第75条の2《確定申告書の提出期限の延長の特例》関係(3項目)
  21. 第152条《連帯納付の責任》関係(2項目)

第2 租税特別措置法関係

  1. 第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(2項目)
  2. 第43条の3《被災代替資産等の特別償却》関係(1項目)
  3. 第65条の6《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係(1項目)
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