会計・税制の改正情報

国税庁

「国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について」等を公表

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令和3年3月19日(金)・22日(月)、国税庁ホームページで「国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について」等が公表されました。

1.国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について(3月19日公表)

OECDは、国際的コンプライアンス確認プログラム(ICAP)のための新たなハンドブックを公表しました、とのことです。

原文等(OECDのHP)へのリンクが案内されています。

2.令和2年度税制改正等に係る対応について(3月22日公表)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

令和2年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、令和3年3月22日(月)以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。

共通帳票

  • 申告 法人税・地方法人税(令和2年4月1日以後終了事業年度分)
  • 申告 連結法人税・連結地方法人税(令和2年4月1日以後終了事業年度分)
  • 申告 所得税
  • 申告 酒税
  • 申請 法人税
  • 申請 納税関係
  • 申請 消費税
  • 申請 酒税

(注1)平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(令和2年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用してください。

(注2)電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。

  • 清算事業年度予納申告(青色)
  • 清算事業年度予納申告(白色)
  • 残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
  • 残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)

なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

3.多国籍企業情報の報告コーナーの更新について(3月22日公表)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

多国籍企業情報の報告コーナーに、作成いただいたCSVファイル又はXMLファイルが、公開している記録要領の内容及び留意事項に沿っているか、事前に確認可能となるよう手続きの作成前チェック機能を追加しました、とのことです。

詳細について、「はじめよう!e-Tax多国籍企業情報の報告に係る手続編」へのリンクが案内されています。

4.e-Taxソフト(WEB版)とスマートフォンと連携しマイナンバーカードを使えるようになりました。(3月22日公表)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

令和3年3月22日からe-Taxソフト(WEB版)のご利用にあたって、パソコンとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン(Android端末・iPhone)をペアリングすることでマイナンバーカードを読み取ることが可能となりました、とのことです。

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