会計・税制の改正情報

財務省

「パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」」を公表

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令和3年2月4日(木)、財務省ホームページで「パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」を掲載しました」が公表されました。

公表された「令和3年度税制改正(案)のポイント」は16ページのパンフレットで、その内容(目次)は次のとおりです。

1.個人所得課税
(1) 住宅ローン控除の特例の延長等(案)
(2) セルフメディケーション税制の見直し(案)
(3) 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置(案)
(4) 退職所得課税の適正化(案)

2.資産課税
(1) 外国人に係る相続税等の納税義務の見直し(案)
(2) 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充(案)
(3) 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し(案)

3.法人課税
(1) デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設(案)
(2) カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設(案)
(3) 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し(案)
(4) コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し(案)
 (人材確保等促進税制)
(5) 繰越欠損金の控除上限の特例の創設(案)
(6) 株式対価M&Aを促進するための措置の創設(案)
(7) 投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設(案)
(8) 中小企業向け投資促進税制等の延長等(案)
(9) 中小企業における所得拡大促進税制の見直し(案)
(10)中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設(案)

4.消費課税
(1) 自動車重量税のエコカー減税の見直し(案)
(2) 航空機燃料税の税率引下げ(案)
(3) 金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し(案)

5.東日本大震災からの復興支援のための税制
福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対策に係る特例の創設(案)

6.納税環境整備
(1) 税務関係書類における押印義務の見直し(案)
(2) 電子帳簿等保存制度の見直し(案)
(3) スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設(案)

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