会計・税制の改正情報

国税庁

「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

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令和3年1月29日(金)・2月1日(月)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

1.酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)(1月29日公表)

「所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)」により、酒税法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

  • 別紙1(主な改正事項)
  • 別紙2(新旧対照表)

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について」が公表されました。

2.「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について(e-Govポータルサイト)(2月1日公表)

3.【酒類事業者向け】フロンティア補助金及びブランド化・酒蔵ツーリズム補助金の公募を開始します(2月1日公表)

4.日EU・EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について(2月1日公表)

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について」が公表されました。

5.「酒類の地理的表示として萩を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govポータルサイト)(2月1日公表)

6.輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ(1月29日公表)

7.酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(e-Govポータルサイト)(2月1日公表)

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