会計・税制の改正情報

総務省

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(更新)」等を公表

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令和3年2月3日(水)・4日(木)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(更新)」等が公表されました。

1.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(更新)(2月3日公表)

 令和2年4月30日、 地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号) が公布され、原則として同日施行されました。法律の概要は以下のとおりです。   徴収の猶予制度の特例  新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例を設ける。   ※ この特例創設に伴う地方公共団体の一時的な減収に対応するため、地方債の特例措置を創設。     【地方財政法(昭和23年法律第109号)の改...

次の資料が公表されました。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者に対する猶予制度の周知について(令和3年2月2日付)

公表された「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者に対する猶予制度の周知について」は総務省自治税務局企画課長から各道府県総務部長等にあてた1ページの通知(技術的な助言)です。

また、別紙として「地方税における猶予制度(リーフレット例)」が公表されました。


(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について(令和3年2月3日付)

公表された「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について」は総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課等にあてた2ページの事務連絡です。

2.「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(案)に関する意見募集について(e-Govポータルサイト(意見募集中案件)(2月4日公表)

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